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「女から覚せい剤もらった」=交際継続動機か、証拠品着服も−千葉県警警部補(時事通信)

 覚せい剤取締法違反容疑で千葉県警佐倉署の警部補佐藤祐介容疑者(49)と知人の女(43)が逮捕された事件で、同容疑者が調べに「覚せい剤は女にもらった」と供述していることが25日、警視庁組織犯罪対策5課への取材で分かった。東京地検は同日、同法違反(使用など)罪で、同容疑者を起訴、女を追起訴した。
 同課によると、佐藤容疑者は女と知り合ってから覚せい剤を始め、女からもらっていたと供述。使用動機は不明だが、「交際を続けたかった」という趣旨の供述をしているという。
 捜査関係者によると、同容疑者の自宅で発見された計量器は、過去に捜査を担当した薬物事件の証拠品で、自宅に持ち帰っていた。 

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緑提灯 保育園でも掲げます 国産食材50%超の証し(毎日新聞)

 「日本の農林水産業を応援しよう」と、食材の50%以上を国産にしている飲食店などの軒先に下げられている「緑提灯(ちょうちん)」。賛同する全国2500余りの店舗や施設の中に幼稚園・保育園計5カ所が含まれている。東日本の保育園で唯一、緑提灯を掲げる「おうぎの森保育園」(さいたま市西区)は「保護者や園児に国産食材の良さを説明するきっかけになっている」といい、赤提灯ならぬ緑提灯を掲げる園が増えそうだ。【稲田佳代】

 緑提灯は、元農林水産省職員で、中央農業総合研究センター所長の丸山清明さん(62)が飲み仲間らと発案。05年から賛同店などへ配り始め、現在は1万円程度の実費で提供している。国産・地場産の使用率を店側の自己申告により星の数で示し、最高は使用率90%以上の五つ星。

 おうぎの森保育園は07年夏、中国産の冷凍枝豆から基準値以上の農薬が検出されたとの報道を受け、園での食事に使う野菜や米の90%以上を国産や自家栽培に切り替えた。昨年10月に緑提灯の存在を知り、すぐに入手したという。栄養士の渡辺怜子さん(31)は「緑の提灯は目を引くので、興味を持った保護者に国産の良さを説明するきっかけになる」。長女と長男を預ける母親(34)は「仕事が忙しくて冷凍食品に頼りがちだけど、園で安心なものを食べさせてくれてありがたい」と歓迎する。

 このほか、自前の田畑を持つ鹿児島福井福岡県の保育園と鳥取県の幼稚園が緑提灯を掲げる。丸山さんは「保育園の参加は全く想像しなかった。改めて食べることの大切さを教えられた」と話す。緑提灯を掲げる店や施設は21日現在で計2533カ所あり、畳店や生花店、建設会社もある。問い合わせは事務局の水島明さん(090・3540・5403)へ。

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【社会部オンデマンド】東京湾第2海堡の黒煙の正体は?(産経新聞)

 「毎日のように神奈川県横須賀市沖合で釣りをしていますが、東京湾内の第2海堡(かいほ)から頻繁に黒煙が上がっています。地球温暖化防止のために、温室効果ガスの排出量規制も話題となる中、どういうことなのでしょうか」

 =横浜市金沢区の無職男性

 □“海上のもしも”に備える訓練

 ■海の要塞が防災訓練所に

 第2海堡は東京湾上の横須賀市と千葉県富津市とのちょうど真ん中に位置する人工島で、第一次世界大戦が開戦した大正3(1914)年に完成した。

 第2海堡の東側と南側にはそれぞれ、首都防衛ラインとして第1海堡と第3海堡も建設。砲台などが設置され、要塞(ようさい)化されていた。まさに「坂の上の雲」の舞台となったころとも重なる「軍拡の時代」のことだ。

 いずれの海堡とも砲台はすでに撤去されており、第2海堡は無人島として東京湾に当時の姿を残す。

 横須賀港(横須賀市)からは、東へ8キロほど船に揺られると第2海堡に到着する。平成17年までは釣りなどを目的とした民間の渡船も出ていたが、安全上の理由で現在は上陸が禁止されている。その第2海堡から真冬の青い空にもくもくと立ち上る黒煙が、海上からでもしっかりと視界に入ってくる。平日の昼間に、1度や2度でなく、頻繁に巻き上がるその黒煙の正体を探っていくと−。

 「海洋汚染防止法に基づき、海上火災や油の流出など海上災害への対処を学ぶために利用しています」

 こう話すのは、独立行政法人「海上災害防止センター」の小倉秀・防災訓練所長(60)だ。国有地である第2海堡の一部を、同センターが防災訓練所(約3650平方メートル)として利用しているのだという。

 船舶の油タンク火災や船舶同士の衝突で亀裂から噴出する火の消火など、実際に起こり得るパターンを想定した設備が充実。全国で唯一の海上防災訓練機関としての役割を果たしている。

 また、海上災害だけでなくコンビナート火災も想定し、液化ガス貯蔵タンクなども完備。船員法で講習が定められたタンカー乗務員らだけでなく、電力や化学工場関係の職員ら年間約3000人が防災訓練を受講している。小倉所長は「最近は企業活動で起きた火災は企業負担で対応する風潮となっている」と説明する。

 訓練所として第2海堡を利用する最大の理由は、立地の良さだ。訓練の際には大きな炎や轟音(ごうおん)が出るため都市部での実施は不可能。現地までの交通手段を考えると、横須賀港から高速船で片道約15分しかかからず、都心からの日帰りが可能な第2海堡は絶好といえる。

 ■黒煙、汚水「できる限り対応」

 同センターは昭和51年に発足し、第2海堡での防災訓練を本格的にスタートさせた。平成10年に全面改修して近代的な施設を整備。第2海堡にはほかにも、海上保安庁の灯台や気象観測所が設置されている。

 訓練は実際の火災状況に近づけるため、大量の油や液化ガスなどを使用し、立ちこめる黒煙や汚水も膨大な量となる。同センターでは重油などに比べて不純物の少ない灯油を使用したり、汚水の浄化設備を設置したりして、環境への負荷を軽減させている。小倉所長は「できるだけ環境に配慮した対応をしているが、限界はある」と話す一方、「忠実に再現した状況での訓練を受けることで、万が一のときの判断に雲泥の差が出る」と理解を求める。

 有効活用されている第2海堡とは異なり、第1海堡は活用されることもなく、当時の姿のままで残されている。上陸はこちらも禁止だ。第3海堡は航路の障害となっていることから、国土交通省による撤去作業が進んでいる。

 海上保安庁によると、平成20年に海難事故を起こした船舶は2414隻。うち86隻で火災を伴い、爆発を伴うものも7隻あった。タンカーや旅客船でも火災が発生し、火災と爆発で1人ずつが死亡した。また、昨年10月には関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍の貨物船「CARINA STAR(カリナ・スター)」が衝突・炎上する事故も起きている。

 日本はデフレに伴う値下げ競争により、原材料費や人件費の安い海外に生産拠点を移す企業が増加。小倉所長は「海外での生産品を国内に運ぶ船舶は増加が見込まれており、事故の危険性は増す」とも話す。時代が変わっても、国民を守るために第2海堡の重要性は増しそうだ。(小川寛太)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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 19日午前7時40分ごろ、日本エアコミューター(JAC)の大阪松山行きボンバルディアDHC−8−402型機が大阪(伊丹)空港を離陸した直後、右主翼下の車輪を収納する格納扉が閉まらないトラブルを示す計器表示が点灯した。客室乗務員が窓から右主翼の下部を見ると、格納扉が開いたままになっていたため、同機は伊丹空港に引き返し、約20分後に着陸した。乗客22人は後続機に乗り換えるなどした。同社がトラブルの原因を調べている。【佐藤慶】

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首相動静(1月21日)(時事通信)

 午前6時16分、公邸発。「小沢幹事長が『近々国民に理解をしてもらえるような状況をつくる』と話したということだが」に「小沢幹事長ご自身で身の潔白を証明したいと申しておりますから、そのような場が近々できれば大変望ましいことだ。私はそこですべてが明らかになると信じている」。同18分、官邸着。同19分、執務室へ。同21分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前7時、平野博文官房長官が加わった。同8時21分、松野氏が出た。
 午前8時37分、平野、松井両氏が出た。
 午前8時52分、執務室を出て、同53分、官邸発。同55分、国会着。同57分、衆院第1委員室へ。同9時1分、衆院予算委員会開会。
 午後0時、衆院予算委休憩。同1分、衆院第1委員室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後0時10分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時26分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時、衆院予算委散会。同2分、衆院第1委員室を出て、同4分、国会発。同5分、官邸着。同7分、執務室へ。
 午後5時43分から同6時21分まで、小田部陽一外務審議官。同24分、平野官房長官、岡田克也外相が入った。
 午後6時35分、岡田氏が出た。同39分、平野氏が出た。
 午後6時57分、執務室を出て、同58分、小ホールへ。同59分から同7時6分まで、報道各社のインタビュー。「予算委員会における自民党の谷垣総裁との論戦の感想は」に「わたしとしては誠心誠意、真実を、自分の思いを述べたつもりです」。同7分、小ホールを出て官邸発。同12分、東京赤坂の日本料理店「浅田」着。日本相撲協会の北の湖前理事長らと懇談。尾立源幸民主党参院議員同席。同56分、同所発。同59分、公邸着。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 6434人が犠牲になった阪神大震災から17日で丸15年を迎える。

 神戸市中央区の兵庫県公館では同日、15周年追悼式典が開かれ、皇太子ご夫妻が出席されるほか、鳩山首相も列席する。

 兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」は16日、震災の教訓をいかし、日々の生活の中で備えるよう訴える「1・17ひょうご安全の日宣言」を発表した。

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参政権法案提出、3月下旬以降に 民主・山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は14日、国会内で駐日韓国大使館の李赫公使と会談し、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「提出・審議は平成22年度予算案の成立のメドが立ってからだと思う」と述べ、政府の国会提出は3月下旬以降との見通しを示した。李氏は昨年12月の民主党大訪中団を念頭に「民主党の有志で訪韓を。準公式の位置づけで李明博韓国大統領との会談も手配する」と要請し、山岡氏は検討する考えを示した。

 一方、原口一博総務相は同日、日本外国特派員協会で「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。その上で法案策定は与党合意が前提と強調し「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。

 公明党の山口那津男代表は同日、記者会見で、政府案との修正協議に前向き姿勢を示した。

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 会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。マイレージや株主優待券、個人株主、パッケージツアーの扱いや今後の見通しをまとめた。
 ◇交換比率変更も
 マイレージのポイントは航空券のほか、大手スーパーや鉄道会社などのポイントと交換できる。会員は昨年3月末で約2200万人と幅広く普及しており、機構はマイレージを従来通り使えるよう保護する。提携企業もポイント交換を続ける見通しだが、交換比率などの条件は変更の可能性がある。
 ◇優待券の期限は5月末
 株主優待券は、国内線の片道が普通運賃の半額で1回購入可能。金券ショップインターネットでも売買されており、株主以外も利用できる。機構は昨年発行の優待券を期限の5月末まで有効とする方針。ただ、日航は100%減資となるため、その後は発行されない見通しだ。
 同社の個人株主は2009年3月末時点で約38万人。上場が廃止されて株式は無価値となり、配当金の権利もなくなる。
 ◇旅行会社、混乱回避に全力
 日航や機構が運航継続の意向を示しているのを受け、主要旅行会社は通常通りツアーを実施する予定。万一、日航機が飛べない場合、旅行会社は別の航空会社を手配して対応するほか、日航機利用を確約したツアーが中止になれば代金を全額払い戻し、「混乱回避に全力を挙げる」(大手関係者)構えだ。 

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iPS細胞の誕生過程撮影=メカニズム解明に前進−作成効率向上へ貢献期待・放医研(時事通信)

 受精卵に近い増殖能力があり、多様な細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹(iPS)細胞」ができる初期の様子を動画で撮影することに、放射線医学総合研究所(千葉市)が成功した。iPS細胞は、皮膚などの細胞に3、4種類の遺伝子を導入して作るが、受精卵に近い状態にどのようにして逆戻りするかを詳しく解明できれば、iPS細胞の作成効率向上や、再生医療応用に不可欠な安全性確保に役立つと期待される。
 研究成果は16日までに米科学誌ステム・セルズ電子版に掲載された。
 皮膚細胞などに導入された遺伝子は数十時間程度、他のさまざまな遺伝子に働き掛け、逆戻り現象を引き起こす。しかし、ごく一部の細胞でしか進まないため、現象が進行中の細胞を特定して調べることが難しい。
 放医研の安倍真澄・先端遺伝子発現研究グループリーダーらは、マウス胎児細胞の集団に遺伝子導入した後、顕微鏡で広い範囲を約10分間隔で2週間、自動撮影し続け、膨大な画像データを処理した。
 iPS細胞と確認された細胞について、防犯ビデオを巻き戻すように、過去にさかのぼって追跡すると、平たい胎児細胞は遺伝子導入の4〜5日後に石垣状の細胞集団を形成し、7日後からiPS細胞の丸い固まりになり始めることが分かった。今後は、この石垣状の形を手掛かりにすれば、逆戻り現象が進んで間もない細胞を特定できるという。 

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