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「撮り鉄」本格捜査へ JR関西線侵入問題立件視野 大阪府警、来週にも実況見分(産経新聞)

 大阪府柏原市のJR関西線で今月14日、鉄道ファンが撮影のために線路内に立ち入りダイヤが乱れた問題で、府警柏原署が鉄道営業法違反(鉄道地内立ち入り)容疑での立件を視野に、本格捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。府警は今後、同様のトラブルを防ぐためにも適正な捜査が必要と判断した。来週中にも立ち入り現場の実況見分を行う方針。

 捜査関係者によると、実況見分では鉄道ファンが立ち入った状況やダイヤの乱れなどの被害状況を確認する。このほか、運転士や車掌から当時の詳しい事情を聴くという。

 また、トラブル当日に柏原署員が駆けつけた際、鉄道ファンは線路からすでに立ち退いた後だったため、居合わせた別の鉄道ファンらの目撃証言や、撮影された写真なども集める。

 当初は鉄道営業法違反容疑で捜査を進めるが、実況見分を踏まえ、鉄道ファンに列車を止める意図がなかったかを慎重に判断。場合によってはさらに罪が重い威力業務妨害や列車往来危険容疑の適用も検討する。

 JR西などによると、トラブルは14日午前10時半から11時半ごろにかけて発生。柏原市青谷のJR関西線河内堅上駅付近で、団体用の貸し切りお座敷列車「あすか」を撮影しようと約50人の鉄道ファンが集まり、うち数人が線路内に立ち入った。

 このため、運転を一時見合わせ、上下線計45本に運休や遅れが出て約1万3千人に影響した。JR西は「業務に大きな支障が出た」として、府警に被害申告を行うことを決めている。

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【往復書簡】リクルート事件、2人のキーマン(産経新聞)

 約20年前、元官房長官ら政官財の大物が続々と起訴されたリクルート事件で、容疑者と主任検事として対峙(たいじ)した2人のキーマンが、いま改めて事件と向き合った。

 元首相ら多くの政治家や官僚に値上がり確実な未公開株を譲渡していたことが発覚し、東京地検特捜部に贈賄容疑などで逮捕された元リクルート会長の江副浩正氏(73)。当時の特捜部副部長で事件の主任検事として捜査を指揮したほか、江副氏の取り調べも担当した宗像紀夫弁護士(68)。

 江副氏は当時、宗像氏らの取り調べに対して“自白”して贈賄を認める供述をしたものの、公判では一転、無罪を主張。最終的には有罪判決が確定したが、一体、あの“自白”は何だったのか。事件の真相とは…。「冤罪(えんざい)」「取り調べの可視化」「政治とカネ」など注目されている問題の核心が語られた。

                   ◇

 □リクルート元会長 江副浩正氏

 ■「有罪」今も無念に思う

 私は今も有罪判決を無念に思っています。東京地検特捜部に逮捕された後、贈賄を認める供述調書に署名をしましたが、それは本意ではありませんでした。

 宗像さんら取り調べ検事たちに「この調書に署名しなければ君を長期勾留(こうりゅう)する」「部下を逮捕する」と言われ、別の検事からは「壁に向かって立て」「土下座しろ」などと言われました。「苦しみから逃れたい」という私の弱さから、身に覚えもない調書に署名してしまったのです。

 逮捕から113日の長期にわたって勾留されましたが、現代の「拷問」といえるような取り調べや、早期保釈を条件に自白を迫る“司法取引”のようなことが、密室の取調室で行われている。それは問題ではないでしょうか。

 これは私の推測ですが、検察官は容疑者を起訴し有罪にすれば、昇進につながります。だから冤罪が起きるのだと思います。宗像さんは有能な検察官で、人柄も誠実でよい人でした。検察上層部の方針と、私の抵抗の間で苦悩していた姿が、今も思い浮かびます。

 冤罪をなくすためには取り調べを録画・録音する可視化が必要だと思います。しかも全面可視化でなければならない。一部だけ可視化すれば、検察側が都合のいいところだけ録画・録音し、逆に冤罪につながりかねないからです。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件がメディアで注目を集めましたが、メディアとその読者の責任も重要です。「出るくいは打たれる…」と言いますが、リクルート事件の背景には、私がメディアに出過ぎていて、株でもうけるのは良くないという世間の風潮があったのではないかと思います。

 裁判で、1審判決が出るまで13年。執行猶予付きの判決であり、控訴しても、無罪になるためにはさらに長い時間と費用がかかると考え、裁判をやめました。裁判の長期化を防ぐためにも裁判員裁判に期待したいと思います。ただ、死刑の判断をしなければいけないような公判に裁判員を参加させることには疑問を抱きます。むしろ窃盗や贈収賄事件など、ほかのさまざまな事件で裁判員裁判が行われるべきだと思います。

                   ◇

 □元東京地検特捜部 宗像紀夫弁護士

 ■避けられぬ全面可視化

 リクルート事件は、私の36年間の検察官生活の中で最も記憶に残る記念碑的な事件でした。

 値上がり確実な未公開株の譲渡が単なる「経済行為」なのか「贈収賄」なのか、難しい法律問題がありましたし、江副さんをはじめ当時のリクルート関係者の抵抗も激しかった。真実の供述を求めて、取り調べでもギリギリの攻防が展開されました。だから江副さんからみて圧力を感じる調べもあったのかもしれません。真剣勝負でした。

 あれから20年。起訴した人は全員有罪になり、誤りのない事件処理だったと自負しています。いちいち反論するつもりはありませんが、一つだけ言うとすれば、保釈について説明したのは「司法取引」ではなく、否認のままだと証拠の隠滅の恐れがあるから「保釈は難しいですよ」と説明したのかもしれませんね。一般的に、犯行を認めていれば証拠隠滅の恐れがなくなるので保釈が認められる可能性は高まるのです。

 それから、検察官は昇進や出世のために人を起訴するわけではありません。検察官は、例外なしに強い正義感で日々の困難な事件に取り組んでいます。

 江副さんは若くして独創的な事業を興して、リクルート社を築き上げ成功した人だけあって信念の人という印象でした。当時も今も悪い感情は全くありません。なかなか折れにくい「生木のような」意志の強い人、「手ごわい敵」という感じでした。

 江副さんの言う通り、取り調べの全面可視化は避けられない流れだと思います。最近、冤罪があちこちで起きていますからね。取り調べは難しくなりますが、これは乗り越えなければならない試練だと思います。正式な司法取引制度の導入など、何か対抗手段を考えてもいいかもしれません。

 リクルート事件は、江副さんが「出るくい」だから打ったわけではありません。確かに当時、メディアに注目されていましたが、関係なく、あくまで川崎市助役の疑惑報道をきっかけに捜査した結果です。事件のスケールは違いますが、民主党の小沢一郎幹事長の政治団体をめぐる事件でも報道が過熱しました。ただ、あれは騒ぎ過ぎですね。

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閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う−東京(時事通信)

 22日午前5時15分ごろ、東京練馬区錦の商業ビル5階にあるゲームセンター「トーホーレジャープラザ」で、閉店後に客を装って侵入した男が男性従業員(23)に刃物のようなものを突き付けて脅し、金庫から現金約510万円を奪って逃走した。けが人はいなかった。
 警視庁光が丘署が強盗事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は従業員を脅し、事務所に案内させ、中にいた男性店長(36)を脅迫。金庫を開けさせ、持っていたバッグに現金を詰めて逃げた。店内には従業員が5、6人いたという。
 男は40代で、身長160〜165センチ。黒色のサングラスを掛け、キャップ帽に上下とも黒っぽい服を着ていた。 

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政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は18日付の鳩山内閣メールマガジンで、17日の党首討論について「議論の大半が私個人の(政治とカネの)問題に集中したことは誠に申し訳なく、残念だった」と感想を述べた。
 首相は「問題設定の主導権が野党側にある」と弁明しつつも、「国民の命をどう守るか、景気や経済をどう立て直すかをぜひ議論したかった。次回はこの国を良くしたいという思いが伝わる討論にしたい」と決意を示した。 

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【一筆多論】坂口至徳 スパコンの真価が問われる(産経新聞)

 世界最高速をめざす理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの敷地は、神戸市中央区のポートアイランドの先端医療の研究所や大学などが立ち並ぶ医療産業都市の一角にある。スパコンを収める計算機棟、研究者ら約350人が入る予定の研究棟は建設が進む中で、ひときわ存在感を示している。

 国家基幹技術のプロジェクトとして平成19年に着工した。ところが平成22年度分の予算268億円について、行政刷新会議の事業仕分けで予算が一時凍結された。その後、約40億円減額されて復活するまで、ノーベル賞学者ら科学界のさまざまな分野から凍結解除を求める声が上がる。科学技術政策のあり方に及ぶ論議に発展した。

 このことによってスパコンは日本の科学技術研究の国際競争力をはかるシンボルの施設として広く認識されたことになる。今後、最高速を出せるかどうかだけでなく、研究教育拠点としての有用性などについても真価が問われるだろう。

 こうした情勢を受けて公開された計算機棟の内部はすでに、スパコン仕様だった。専用のCPU(中央演算処理装置)が複数入った箱は800個も設置される予定なので、密につながって速度を増し、信頼性を高めるよう独自の配線を工夫してある。このため、フロアに柱が1本もない。その下部のフロアはスパコンを冷やし、熱トラブルを防ぐ冷却装置が占領するなど棟全体が巨大なスパコンになっていることが実感できる。

 今回の予算減額で影響が出たのは、スパコンの能力を高めるなど計算機システム製作費だ。目標の1秒間に1京(10ペタ、千兆の10倍)回の計算能力をめざすシステムが米国などに追い越されそうになっている。前倒しして23年11月に達成する予定を半年遅れの24年6月に時期をずらすはめになった。

 超高速のスパコンは、苛烈(かれつ)な競争から、数年ごとに更新が迫られる。半年でも遅れれば、最先端の研究ができる期間が、それだけ縮まる。なにしろ「10ペタのスパコンで1ペタレベルの研究はできるが、逆のケースは、1ペタレベルが10台あってもできない」(理研担当者)のだから、事態は切実だ。

 システムについては、汎用性があるスカラ型と独自性が強いベクトル型の複合システムで行う予定だった。ベクトル型は、8年前に世界一を果たした「地球シミュレータ」のスパコンで使われている。

 しかし、ベクトル型を扱うメーカーが業績不振を理由に撤退したため、急遽(きゅうきょ)、スカラ型のみのシステムにした。

 この変更が、予算凍結の根拠のひとつになった。理研では、「スカラ部のみの開発は他のシステムでも進んでおり、問題はない」とする。スカラ型が世界の主流になりつつあるとはいえ、システム変更の影響は十分に検討する必要がある。

 スパコンは、生命科学の分子レベルでの研究や、ナノテクの基礎応用研究などの基盤技術としてのウエートは高まっている。今回、科学技術では、ほかの分野でも大幅削減から復活したケースもある。科学技術の予測は見極めにくいだけに、グローバルな科学技術全体の研究状況を見通した政策とともに科学者からの的確なアピールも必要だろう。(論説委員)

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足利再審 「無罪の言い渡しがされるべきことは明らか」論告全文(産経新聞)

 足利事件の再審第6回公判で、検察側が行った論告が以下の通り。

 本件については、法廷で取り調べた関係証拠により、無罪の言い渡しがされるべきことは明らかです

     ◇

 論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか。真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年あまりの長期間服役を余儀なくさせ、取り返しのつかない事態になりましたことを、誠に申し訳なく思っております。検察としてはこのようなことを二度と繰り返さないよう、捜査してまいる所存です

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