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自民弱腰 漂う悲観論 与党追及不発、存在感示せず(産経新聞)

 自民党は16日に閉会した通常国会で、民主党の一方的な国会運営に振り回され、最後まで与党を追いつめるほどの存在感を発揮できなかった。野党の「最大の武器」である内閣不信任決議案も最終日になってようやく提出するありさま。菅内閣の発足により、各種世論調査での民主党との支持率の差は開いており、参院選を目前にして党内には悲観論も出ている。このまま参院選に臨めば、自民党は厳しい評価を受けかねない。(今堀守通)

 ◆政権倒した?

 「国会対策が万全というのはなかなか望めない。鳩山由紀夫政権を追いつめたので、それなりに役割は果たしたのではないか」

 自民党の谷垣禎一総裁は16日午後、党本部で記者団に対し、「鳩山政権を倒したこと」が自民党としての最大の見せ場だったと強調してみせた。

 しかし菅政権への交代は、民主党内の事情による「コップの中の嵐」(中曽根康弘元首相)にすぎない。自民党は社民党の政権離脱に際し、鳩山内閣不信任決議案や鳩山首相問責決議案の提出を検討したが、退陣のタイミングを「1日半くらい」(谷垣氏)読み誤り、両決議案は提出しないままとなった。

 ◆足元ぐらぐら

 自民党執行部は、鳩山政権下で参院選に突入すれば、鳩山氏と小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」の問題に対する国民の不満を追い風に党勢を回復できると期待していたようだ。菅政権の誕生で、「他人任せ」は通用しなくなった。

 2月の衆院予算委員会で鳩山氏を「平成の脱税王」と攻撃した与謝野馨元財務相は「戦う野党」の姿勢がないと執行部刷新を要求した。しかし、谷垣氏は予算委での欠席戦術に失敗しながらも交代を拒否。その結果、4月には与謝野氏を含む離党者が相次いだ。

 ◆「しっかりせよ」

 その後も「党の国対はしっかりしてほしい。情報が不足しているのではないか」(伊吹文明元幹事長)と不満や注文は絶えなかったが、事態打開を図ることはできなかった。

 結局、小沢氏の国会招致も実現できず、菅直人首相を予算委員会で追及することもできずに国会は閉会した。

 今後は討論番組や共同記者会見などが対決の場になるが、ここでも、民主党執行部が自民党よりも若いというイメージ上の問題などから、「あと1カ月のうちに自民党が反転攻勢を仕掛けるのはなかなか難しい」(山本一太参院議員)との見方が早くも出ている。

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 ■失策頼み、参院選へ練り直し急務

 菅新政権に関する産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、直撃を受けたのは自民党とみんなの党だ。迷走が続いた鳩山政権批判で勢いに乗ったものの、新政権の誕生で選挙戦略の練り直しを迫られそうだ。もっとも参院選まであと1カ月ほどしかなく、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党前幹事長の証人喚問問題など新政権の「失策」を頼りにしているのが現状だ。

                   ◇

 ≪「左翼的な色彩」≫

 「今まで以上に左翼的な色彩を持った政権になるのではないかという危惧(きぐ)を持っている」

 自民党の谷垣禎一総裁は7日、新内閣と民主党執行部の陣容を批判した。

 大島理森幹事長も産経新聞社とFNNの合同世論調査で菅新政権に「期待する」が6割近くになったことについて「『小沢隠し、小沢仕分け』がすべてだ」と指摘した。その上で「小沢氏の(衆院予算委員会での)証人喚問が実行できないなら『ネコだまし内閣』だ」とも述べた。

 新政権は小沢氏の喚問に消極的なため、鳩山政権と変わらないとアピールしていく構えだが、「小沢問題」を追及していくことぐらいしか材料を持ち得なくなったともいえる。

 自民党の支持率は鳩山政権下でおきた社民党の連立離脱問題などで持ち直し傾向にあった。党内からは楽観論すら出た。ところが、菅直人新首相誕生を受けた今回の調査で、民主、自民両党の支持率の差は大きく開いてしまった。自民党内から衆院解散・総選挙を求める声はすっかり消えた。

 党内からは谷垣氏が体制刷新に乗り出さなかったことへの批判も渦巻いている。一方で「今さら執行部を代えても遅い」(若手)とのあきらめムードも。

 ≪「心配せず」強調≫

 一方、「第三極」では勝ち組といわれたみんなの党は、アイドルグループ名にもじって、近く実施が見込まれる衆院北海道5区補選と、参院選で全国の47都道府県に候補者を擁立する「AKB48作戦」を展開、参院選には7日時点で39人を擁立した。渡辺喜美代表は参院選で比例代表と選挙区でそれぞれ2けたの目標議席を掲げ強気に出た。

 ただ、みんなの党の躍進は民主党の低迷が前提。新政権の誕生による民主党支持率の急速な回復は大きな打撃だ。渡辺氏は世論調査で党の支持率が2・4ポイント下がったことについて「みんなの党でないと駄目だという人は微動だにしていない。心配していない」と強調してみせた。

 そのうえで「表紙が変わっても中身が変わらないので民主党と一緒にやることはない」と断言。公務員制度改革や消費税をめぐる経済政策で新政権との違いを訴え、無党派層の呼び戻しを図る考えだ。

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